東芝主要4部門の分社化を決定

 東芝の24日発表によると、社会インフラやエネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システムの主要4部門の分社化を決めたそうです。

 東芝は主力事業である半導体メモリー事業の分社化を決めていますが、それとは別の話です。発電やビル設備など、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要であると建設業法で定められており、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件があります。しかし、東芝は現在債務超過に陥っているため、その条件を満たしていません。そのため、このままでは特定建設業の許可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化して事業主体を変更する事で許可を得る方針です。

 東芝本体には管理部門や研究所などを残し、持ち株会社制への移行も検討しているということです。分社化は7月1日以降に順次実施し、計約2万人を新会社に転籍させる事になります。

富士重工業、SUBARUへ

 富士重工業は2017年4月から、社名(商号)をブランド名の「SUBARU(スバル)」に変更する事になりました。

 富士重工業は、戦前の航空機メーカー「中島飛行機」がその前身です。中島飛行機は軍用機および航空用エンジン開発を行い、九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」、二式戦闘機「鍾馗」、四式戦闘機「疾風」を開発。零戦や紫電改のエンジンも中島飛行機が開発していました。
 しかし戦後、軍需産業としてGHQに解体され、12社に分割されました。このうち5社が再編して1953年に誕生したのが富士重工業でしたが、戦後日本は航空機の製造が禁止されていたため、自動車メーカーに転進し、現在に至ります。

 元々が航空機メーカーであったため、戦闘機の開発をしていた技術者が自動車を設計。軽飛行機に用いられていた水平対向エンジンを自動車に採用し、走行安定性の高さとハンドリングの良さから、日本で「スバリスト」、アメリカでは「スービー(Subie)」と呼ばれる熱烈なファンを持ちます。

 2017年3月期は、北米販売台数を8期連続の過去最高、世界販売台数を5期連続の過去最高と見込むなど絶好調の富士重工ですが、事業は自動車以外にも航空宇宙部門や産業機器部門、環境技術部門などもあります。ただし、売り上げの8~9割が自動車部門であり、「富士重工業=スバル」と言って過言ではありません。

 そんな状況もあって、ブランド名を社名にして社名の浸透、ブランドイメージの向上に繋げたいのでしょう。同じようなケースでは、松下電器がパナソニックに社名変更したケースがあります。

ベータマックスのビデオカセット、出荷終了

ソニーは、同社が開発したベータマックス規格のベータビデオカセットの出荷を2016年3月で終了すると発表しました。

ベータマックスは、ソニーが販売していた家庭向けビデオテープレコーダおよびその規格で、家庭用ビデオレコーダーの普及初期には高いシェアを獲得し、東芝や三洋電機、アイワ、日本電気ホームエレクトロニクス、パイオニアもベータ規格に参加していました。しかし、その後ビクターが開発したVHSとの規格争いが勃発。VHSと比べてカセットのサイズが小さく、画質も良いなど技術的には優位でしたが、VHSの低価格路線が功を奏し、徐々に劣勢になると、1986年までにはソニー以外の各社がVHSへ移行。規格主幹のソニー自身も1988年にVHSの製造販売を開始、2002年にはベータデッキの生産を終了、市場から姿を消しました。

その昔、レンタルビデオ店には同じ作品でもベータとVHSの両方が置いてありましたが、次第にVHSだけになっていきました。いまだにカセットが出荷されていたことに逆に驚きます。