アマゾンジャパン、配送料を値上げ

 ネット通販大手のアマゾンジャパンは、購入額が2000円未満の配送料を値上げしました。

 これまで購入額が2000円未満の場合、通常の配送料は一律350円でしたが、これが本州と四国(離島以外)が400円に、北海道と九州、沖縄、そして離島が440円になります。

 最短で翌日に届く「お急ぎ便」は同じく、500円と540円に。注文した日に届く「当日お急ぎ便」は、600円と640円に値上がりしています。

 アマゾンジャパンは1月、宅配国内最大手のヤマトホールディングスと運賃を4割以上値上げすることで合意しており、配送料の値上げはそれを受けてのものでしょう。

 とのかくネット通販の利用者は年々増え続け、それに伴って荷物の量も増え続けるわけですが、逆に人手は不足しています。景気回復で売り手市場となった労働市場では、デフレ時代に人を大切にしてこなかったブラック企業から次々と人が逃げ出していきました。牛丼チェーンでは、24時間営業を断念したり、店舗を一時閉店する状態になり、時給を上げたら直ぐに人が戻ってきました。

 そして、ヤマトホールディングスも労働環境の改善を掲げ、個人と法人の両方で運賃の値上げを宣言。

 値上げは利用者の負担になりますが、しかし、これは悪いこととばかりは言えません。

東芝主要4部門の分社化を決定

 東芝の24日発表によると、社会インフラやエネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システムの主要4部門の分社化を決めたそうです。

 東芝は主力事業である半導体メモリー事業の分社化を決めていますが、それとは別の話です。発電やビル設備など、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要であると建設業法で定められており、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件があります。しかし、東芝は現在債務超過に陥っているため、その条件を満たしていません。そのため、このままでは特定建設業の許可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化して事業主体を変更する事で許可を得る方針です。

 東芝本体には管理部門や研究所などを残し、持ち株会社制への移行も検討しているということです。分社化は7月1日以降に順次実施し、計約2万人を新会社に転籍させる事になります。

富士重工業、SUBARUへ

 富士重工業は2017年4月から、社名(商号)をブランド名の「SUBARU(スバル)」に変更する事になりました。

 富士重工業は、戦前の航空機メーカー「中島飛行機」がその前身です。中島飛行機は軍用機および航空用エンジン開発を行い、九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」、二式戦闘機「鍾馗」、四式戦闘機「疾風」を開発。零戦や紫電改のエンジンも中島飛行機が開発していました。
 しかし戦後、軍需産業としてGHQに解体され、12社に分割されました。このうち5社が再編して1953年に誕生したのが富士重工業でしたが、戦後日本は航空機の製造が禁止されていたため、自動車メーカーに転進し、現在に至ります。

 元々が航空機メーカーであったため、戦闘機の開発をしていた技術者が自動車を設計。軽飛行機に用いられていた水平対向エンジンを自動車に採用し、走行安定性の高さとハンドリングの良さから、日本で「スバリスト」、アメリカでは「スービー(Subie)」と呼ばれる熱烈なファンを持ちます。

 2017年3月期は、北米販売台数を8期連続の過去最高、世界販売台数を5期連続の過去最高と見込むなど絶好調の富士重工ですが、事業は自動車以外にも航空宇宙部門や産業機器部門、環境技術部門などもあります。ただし、売り上げの8~9割が自動車部門であり、「富士重工業=スバル」と言って過言ではありません。

 そんな状況もあって、ブランド名を社名にして社名の浸透、ブランドイメージの向上に繋げたいのでしょう。同じようなケースでは、松下電器がパナソニックに社名変更したケースがあります。