東芝主要4部門の分社化を決定

 東芝の24日発表によると、社会インフラやエネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システムの主要4部門の分社化を決めたそうです。

 東芝は主力事業である半導体メモリー事業の分社化を決めていますが、それとは別の話です。発電やビル設備など、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要であると建設業法で定められており、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件があります。しかし、東芝は現在債務超過に陥っているため、その条件を満たしていません。そのため、このままでは特定建設業の許可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化して事業主体を変更する事で許可を得る方針です。

 東芝本体には管理部門や研究所などを残し、持ち株会社制への移行も検討しているということです。分社化は7月1日以降に順次実施し、計約2万人を新会社に転籍させる事になります。