給与管理担当者を狙うメール

 企業の給与管理業務を委託されている会社を装って、人事担当者を騙そうとするフィッシング詐欺メールが出回っているそうです。この手口ではJavaの脆弱性が悪用されており、アメリカのセキュリティ機関である「SANS Internet Storm Center」では企業に対し、脆弱性修正パッチ適用などの対策を取るよう呼びかけています。

 具体的には、アメリカの「Automatic Data Processing(ADP)」など給与管理業務を請け負っている企業からのメールに見せかけて、英文で「ADPのインターネットサービスを利用していただくためのデジタル証明書が間もなく期限切れとなります」などと書かれた詐欺メールが数週間前から出回っているとの事です。

 内容については複数のパターンが確認されていますが、いずれも人事や給与管理の担当者をだましてリンクをクリックさせるよう仕向けているのが共通点。給与担当者が従業員の個人情報や銀行口座へのアクセス権を持っていることに目を付け、こうした情報を盗み出す目的でマルウェアに感染させることを狙ったフィッシング詐欺メールとみられます。

 リンク先のサイトには複数の脆弱性悪用コードが仕掛けられているといい、中でもJavaの脆弱性(CVE-2012-0507)を悪用したコードは、現状ではウイルス対策ソフトによる検出率が低いと言う事です。マイクロソフトも8月1日のブログで、この脆弱性を突いたマルウェアの急増を伝えていました。

パナソニック、6四半期ぶりに黒字

 パナソニックが31日発表した2012年4月〜6月期連結決算(アメリカ会計基準)によると、税引き後利益は128億円の黒字に転換したそうです。
 前年同期は303億円の赤字であり、黒字は2010年10〜12月期以来6四半期ぶりとなります。

 本業のもうけを示す営業利益も前年同期の約7倍の386億円に拡大しました。主力工場でプラズマテレビ用パネルの生産中止に踏み切るなど、テレビや半導体など不採算事業における合理化によるコスト削減で収益力が改善した結果です。その他、冷蔵庫や洗濯機など、白物家電の販売も堅調でした。

 ただし、売上高は前年同期比6.0%減の1兆8144億円にとどまりました。特に、2012年4〜6月期のテレビ販売台数は、地上デジタル放送への完全移行を控えた特需で大幅増となった前年同期の反動から、32%減の307万台に落ち込んでいます。

 最大の原因は歴史的な円高が続く為替相場でしょう。リーマンショック以前の円安時期には、日本の電機メーカーはこぞって過去最高益を更新、シャープも薄型テレビでシェア世界一を誇っていました。しかし、為替相場が急激に円高に振れると全てがひっくり返ってしまったのです。