前原代表、自由党との合流提案へ

 民進党の前原誠司代表が、28日に開かれる両院議員総会で、自由党との合流を提案する意向を固めたそうです。

 前原代表は、28日の臨時国会召集日に開かれる予定の両院議員総会で自由党と合流することを提案し、代表一任を取りつけたい考えです。言うまでも無く10月の総選挙に向けての取り組みで、前原代表は自由党共同代表の小沢一郎と会談。共に野党勢力の結集が必要との認識で一致しましたが、党内には強い反発があります。執行部の一部には「役職辞任も辞さない」姿勢を見せている議員もおり、中には総選挙後の分党を視野に準備を進めている議員もいると言うことです。

 小沢一郎は2012年、当時政権与党だった民主党に所属していましたが、党が進める社会保障・税一体改革関連法案採決で反対票を投じて離党届を提出、除名処分となり、共に除名されたグループ議員と共に国民の生活が第一を結党し、代表に就任しました。

 民主党政権の末期、野田政権の時です。政権運営への協力を求めた野田総理に対して、面会さえも拒否するなどやりたい放題で、民主党政権支持率低下の一因となりました。その時のこともあって、民進党内部には小沢一郎への不信感が根強く残っているようです。

 これは、合流したら本当に分党、なんてことになるかも知れません。

東芝主要4部門の分社化を決定

 東芝の24日発表によると、社会インフラやエネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システムの主要4部門の分社化を決めたそうです。

 東芝は主力事業である半導体メモリー事業の分社化を決めていますが、それとは別の話です。発電やビル設備など、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要であると建設業法で定められており、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件があります。しかし、東芝は現在債務超過に陥っているため、その条件を満たしていません。そのため、このままでは特定建設業の許可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるため、分社化して事業主体を変更する事で許可を得る方針です。

 東芝本体には管理部門や研究所などを残し、持ち株会社制への移行も検討しているということです。分社化は7月1日以降に順次実施し、計約2万人を新会社に転籍させる事になります。

ペプシコ、砂糖を減らす決定

 アメリカの大手飲料メーカー「ペプシコ」は17日、自社の飲料製品について、砂糖の量を大幅に減らすと発表しました。

 近年健康志向の高まりで、アメリカでは2005年以降炭酸飲料の消費量が減少しており、さらに肥満対策として炭酸飲料に税金をかける「ソーダ税」を導入する動きも各自治体で広がっています。また、世界保健機関(WHO)も、増え続ける肥満や糖尿病を減らすために砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けています。

 ペプシコの決定はこうした流れを受けた物で、同社が販売する3分の2以上の飲料製品について、2025年までに砂糖のカロリーを12オンス(約355ミリリットル)あたり100キロカロリー以下におさえるとしています。

 健康面を考えれば良い流れ、と言えますが、アメリカの肥満問題は炭酸飲料だけの問題ではありません。アメリカ人の好物を見てもわかりますが、普段の食生活で糖分と脂肪分を取り過ぎています。炭酸飲料だけ砂糖を減らしたところで「焼け石に水」でしょう。やらないよりはマシだと思いますが。